塾長コラム(5月-1)

吉野町通信(2015.4月号長谷川コラム:長谷川の哀)です。

 先日大阪都構想の是非を問う住民投票が行われました。
投票率66.83%ということで約140万5千5百人の人が投票した結果、1万741票差で反対されました。都構想は廃案となり大阪市は政令指定都市として存続されます。大阪市をなくし、市の仕事を新設する五つの特別区と府に分けて、市と府の二重行政解消をめざしました。反対派は、指定市が持っていた権限や財源が府に吸い上げられ、住民サービスが低下すると批判してきました。2重行政による税金の無駄が省かれるという点では、都構想は正解です。しかしそこには大阪府、大阪市双方に利権が多く存在し、それら業界の支持を受けている政党にとっては選挙上不利になる理由で、今回、維新の会以外の政党すべては反対に回りました。私は本末転倒と考えます。今回の投票では若者はおおむね賛成、お年寄りが反対、特にお年寄りにとっては交通パスの廃止などが不評で反対に回った方が多いと聞きます。こうした状況で、私に言わせればわずか0.7%の反対で、住民にとって重要な問題そのものが廃案になってしまうのはいかがなものか?ある意味で多数決による限界でしょうか?橋本氏はこれで政治家を引退すると明言しています。いかにももったいないと思います。彼の実績、手法をわたしも含め評価する人はたくさんいます。橋本氏の今までのやり方を見ると、必死で自分の信念に従い、軸がぶれずにしっかりと主張し、本音で話し合う姿勢を私は個人的に評価します。時として本音を過激に言うがために嫌悪感を抱く人もたくさんいます。しかしリーダーが信念を持って本音で意見を言わねば、議論は深まらないと考えます。塾にとっても、同じことが言えると思います。生徒のことを本気で考え、軸がぶれずに指導できる塾長、講師でありたいと考えます。